静岡市議会 2023-02-20 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-20
しかしながら議会は、この法律の適用対象外となっております。このため、議会における個人情報の保護に関する条例を新たに制定する必要があります。 このたび、議会の個人情報の適正な取扱いについて定めた静岡市議会の個人情報の保護に関する条例の最終案がまとまりました。
しかしながら議会は、この法律の適用対象外となっております。このため、議会における個人情報の保護に関する条例を新たに制定する必要があります。 このたび、議会の個人情報の適正な取扱いについて定めた静岡市議会の個人情報の保護に関する条例の最終案がまとまりました。
34 ◯森本お客様サービス課長 浸水被害に対する減額の周知につきましては、令和４年11月及び12月定例検針において、対象地域各戸にお知らせのチラシを配布させていただきました。また、市のホームページにも継続して掲載しております。
こちらに適合するブザーの装置もしくは光学センサー装置などの設置に係る部材、それから設置工費などが補助の対象となります。 対象施設につきましては、資料に記載のとおり、送迎バスを保有しています市内の認定こども園など29施設、66台を想定してございます。 助成ですけれども、１台当たり18万円としてございます。
総務分科会では、職員への説明は今議会で議決された後、対象者に説明し、全庁的に資料を示しながら説明する予定であることを確認しました。 以上、総務分科会から報告を受けた後、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第 133号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
市長戦略部秘書課長より、社会情勢の変化により表彰対象となる功労分野を現状に合うように整理する必要があるとの説明を受け、条文に追加する環境保全功労の具体的な内容、その他特に表彰に値すると市長が認めたものの内容などについて質疑、答弁がなされました。 質疑終了後、討論もなく、全会一致で可決されました。 以上が第81号議案の審査の概要であります。
中には子供から、その対象の回答がなくても、教員の日頃の見取りから聞き取りをして確認をしたものもございます。お話のように、昨年度の全ての把握ができているのかといえば、それはできていません。しかしながら、日頃からの信頼関係づくりの下、丁寧な見取りに努めております。こうした中で、調査だけを増やすことは、プライバーシーの問題もあり、慎重に対応する必要があると考えています。
仮に、この布沢川ダムを本市が事業主体となりまして上水道に利用するとして再開することになれば、実現性が乏しいということもありまして、評価対象とする可能性は極めて低いのではというふうに現在のところは考えております。
議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改 正について 議案第187号 静岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第188号 静岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改 正について ────────────────────────────── 委員会で報告を受けた項目 「低入札価格調査対象工事完成報告
千福が丘地区においては、全体計画上は整備対象範囲に含まれているものの、その方針を具体化した裾野市汚水処理施設整備構想、いわゆるアクションプランでは、令和９年度以降に検討する区域として位置づけられています。当市は、全体計画の変更に合わせて今後の方向性を示していく旨を答弁しているところです。
46 ◯萩原子ども家庭課長 まず、支給の対象ですが、妊娠届出時に給付する５万円につきましては、支給対象は妊婦さんになりますので、妊婦さん１人当たり５万円の支給となります。
ただ、この対象が、激甚災害により被害を受けた特定地方公共団体が設置する公立社会教育施設となっておりまして、特定地方公共団体というところがまだ指定されておりません。この特定地方公共団体に、もし指定されるようであれば、当該補助金の対象事業として実施していく予定でございます。
現在の条例では、出産や育児のため連続で２回以上の定例会の会議等を全て欠席した場合、議員報酬の減額の対象となっておりますが、会議規則で産前産後期間の欠席を規定していることとの整合性を取り、出産のために産前８週、産後８週の時期に会議等に欠席する場合等については、特例条例の適用除外としようとするものです。 次に、13、バリアフリートイレの整備及び利用に関する配慮についてです。
だけれども、判こを押さないとその対象、持ってきた方が困るから、「押しますよ」というふうに言って私は処理してきました。最近の私の経験からして、相談があった中で、高校生の男の子が子供さんの遊び相手として夕方訪問した、そのことを通報された。それとまた、障害のある子供さんの子育てのために、前の夫である父親である方が来ていた。車が止まっていた。
その結果、残念ながら当市の調達コストは、おおむね現在の状況で適正といった報告を受けておりまして、コンサルティング会社によるプロジェクトの対象とはならないといただいたところでございます。今回はこのような結果に終わりましたが、同様に民間を活用した、こういった事例を今後も継続して研究をしてまいります。 以上でございます。 ○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
それが、基本は双子を対象にした制度設計がされているので、お一人さらに増えた三つ子の枠の中に、もっとサービスを利用したいけれどもそれができていないよというお話があったので、ちょっとその辺も誤解があるのかなというふうに感じております。
◎協働環境部長（都築良樹） 条例の策定後は、実施計画ということではなくて、この条例は適正な再生可能エネルギーの設置の誘導を図るというものでありますので、市に届出が必要な電源種、電源種というのは、太陽光、風力、水力、それから地熱、バイオマスとかとあるんですけれど、どんな電源種を申請の対象とするか、その出力は何キロワット以上とするか、そういったことをはじめ先ほどおっしゃられた抑制区域、それから、届出した
令和４年４月からは、小児科の協力を得て12歳以上の方の接種を行い、追って５月には５歳から11歳を対象とした接種を開始、また、本年11月からは、生後６か月から４歳までの乳幼児の接種も開始をしております。
おむつやミルク購入のクーポン券の配布についてのお尋ねなんですけれども、掛川市では子育て支援サービスとして、主に児童手当の給付、それから児童を対象に自己負担の一部を助成するこども医療費助成を実施しております。
幼保無償化によって、３歳から５歳児の子育て世帯の保育料負担は軽減しましたが、ゼロ歳から２歳児は、非課税世帯を除き多くの家庭が無償化の対象とはならず、家庭で保育されているものと思われます。
財源に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しておりますが、内閣府地方創生推進室の示す交付金の概要について、交付対象外経費として、感染症対策と関連しない施設の整備自体を主とするものが記載をされております。コロナ交付金対象として問題はないのか、選定に至った経緯と理由をお伺いいたします。 ○議長（中村純也） 答弁を求めます。 市長戦略部長。